不動産コラム [あるある賃貸]

部屋を借りるときの保証会社の審査基準とは

総合的に判断される

入居希望者と部屋の貸主は賃貸借契約を締結していなければ入居することができません。
もし、貸主が不動産屋に審査を委託している場合、不動産屋の判断で審査を行います。

保証会社の審査が通れば不動産会社も認めるケースが多いです。入居希望者と部屋を照らし合わせて総合的に判断されます。

まず収入において、希望物件の家賃と比べて収入が少なくはないか判断されます。

そして職業ですが、世帯に働いている人がいない場合や職業を言わない場合は良い判断はされません。
求職中で無職の場合、契約者の年齢や保証対象物件の家賃も考慮し、書類として預金通帳の写しや残高証明書などが必要となります。

契約金などを全て支払った上で、半年ほど家賃を支払いながら生活できる残高であれば望みがあります。

また、連帯保証人を確認します。
親族以外である第三者が保証人となることも良い判断はされないので、できる限り親族に近い人が保証人として信用されます。
連帯保証人になる人は自筆で必要書類に記入し、実印による捺印が必須となります。

それに加え、連帯保証人の住所地の役所から取得した印鑑登録証明書が必要となります。
引っ越しの理由も考慮されます。理由を言えない場合や不自然な理由でなければ大丈夫です。

引っ越す時期も確認します。一刻も早く入居を希望するなど焦りが見える場合は不自然に捉えられます。
過去の申込者・連帯保証人・滞納者のデータなども保存し、審査時に氏名・生年月日で検索して確認を行います。

全国保証業協会（LICC）などでは訴訟案件や悪質な滞納者のデータを共有しています。
保証会社は、審査時に管理会社の物件毎の滞納発生率も見ます。

それから身分証明書は必須書類になっています。

単身入居の場合、高齢者であれば審査の通過が難しくなることもあります。連帯保証人が子や親族などであれば審査の通過率が高くなります。

入居希望者が生活保護の場合は、保護理由に重点を置いて審査します。
特に、保護理由が精神疾患系である場合は審査に通ることが難しくなります。生活保護申請中の場合、審査を通過することは殆どありません。

生活保護受給者や年金生活を送る高齢者などが緊急連絡先を審査内容に含む場合があります。
この場合は、原則として三親等内です。
学生の場合、新入生であれば合格通知書、在学中であれば学生証が必要書類になります。
未成年であれば、申込時に親権者同意書の提出を求める保証会社もあります。

敷金の有無と敷金償却の有無も判断基準とします。
敷金がある場合は保証会社のリスクが減る理由から、敷金なしの物件より通過率が高くなります。
自分や家族の希望に沿う物件で、かつ自分達に適した物件を紹介してくれる不動産会社が望ましいです。